実家を相続したものの、誰も住む予定がない「空き家」の扱いに頭を悩ませていませんか。
放置すれば維持費や税金がかさむ一方、売却しようにも何から手をつければ良いか、不安に感じる方も多いでしょう。
そこで本記事では、空き家の売却で失敗しないために知っておきたい、売却前と売却後の注意点について解説いたします。
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空き家を売却する前の注意点
親などから相続した空き家の名義変更、いわゆる「相続登記」が完了していなければ、法的に売主とは認められません。
売却の意思が固まった段階で、速やかに司法書士などの専門家へ相談し、手続きを進めることが求められます。
また、住宅ローンを既に完済していても、登記簿上の抵当権は自動的に抹消されるわけではありません。
別途「抵当権抹消登記」の手続きをおこなわなければ、登記簿には記録が残ったままとなります。
そして、建物の状態を良く見せようとリフォームを検討する方もいますが、基本的にはリフォームをしない「現状有姿（げんじょうゆうし）」での売却をおすすめします。
買主側で自由にリフォームや解体を検討するケースも多いため、費用をかけるよりも、丁寧な清掃や遺品整理に留めておく方が賢明です。
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空き家を売却した後の注意点
売却後に発生し得るリスクは、「契約不適合責任」を問われることです。
これは、売却した不動産に、契約時に説明のなかった重大な欠陥が後から発覚した場合、売主が責任を負う制度です。
空き家は、売主自身も把握していない不具合が潜んでいるケースが少なくありません。
トラブルを避けるため、事前にホームインスペクションをおこない、家の状態を正確に把握することが重要でしょう。
次に、売却によって利益（譲渡所得）が生じた場合、翌年に「譲渡所得税」の確定申告と納税が必要となります。
この譲渡所得税の税率は、所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」として税率が高いですが、5年を超える場合は「長期譲渡所得」となり、税率は比較的低く抑えられます。
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まとめ
空き家を売却する前段階では、相続登記や抵当権抹消といった法的な手続きを確実に完了させ、リフォームは慎重に判断することが重要です。
売却後には、契約不適合責任というリスクへの備えと、利益が出た場合の譲渡所得税に関する申告・納税が主な注意点となります。
売却前後の注意点を正しく理解し、専門家とも相談しながら計画的に進めることが、円満な空き家売却の鍵となるでしょう。
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