別荘は使っていなかったとしても、維持するための諸費用や手間が常にかかるため、手放したいとお考えの方もいるのではないでしょうか。
しかし、使用しなくなった別荘を売却するときはさまざまなことに注意しなくてはいけません。
ここでは別荘を売却するときの注意点や売却しにくい理由などについて解説いたします。
別荘と居住用の住宅を売却するときの税制上の違い
別荘と居住用住宅の違いは、普段使うか使わないかで別のものと定義されています。
居住用の住宅を売却した場合、3,000万円の特別控除が適用されます。
しかし、別荘は嗜好品と定義されているため、特別控除は適用されません。
また、売却時に得られた利益には譲渡所得税がかかります。
そのため、場合によっては別荘を売却しても損をすることもあります。
譲渡所得税の税率は別荘を所有していた年数によって変わるため、事前に調べておきましょう。
別荘が売却しにくい理由とは何？
現在、別荘も需要は増加傾向にありますが、以前とは所持する理由が変化していると言われています。
別荘の需要は増えているものの、売れにくくなっているのも事実です。
その理由としては、物件が古く修繕が必要になることが挙げられます。
別荘の人気が高かったのは1970年代です。
そのころに建てられた別荘はすでに築50年ほど経っているので劣化が激しく、大規模なリフォームが必要になります。
また、別荘の多くは交通の便が悪いことが多いです。
かつては賑わいを見せていた別荘地も、年月が経つにつれて廃れてしまい、居住環境が悪くなっているのが現状です。
また、税制上の問題もあります。
利用しなくても広さに応じて固定資産税がかかり、住んでいなくても住民税がかかるでしょう。
別荘のなかには、温泉などの設備の維持をするために維持・管理費がかかるものもあります。
このように、別荘は維持するために多額の費用がかかってしまうのです。
売却のチャンス？近年人気が高まっている別荘の需要とは？
昔の別荘のイメージは、お金持ちが所有しているものでした。
しかし、現在の別荘を持ちたい理由は全く異なっています。
その大きな理由が近年広がったリモートワークです。
今では会社に通わずとも、自宅からインターネットをつなげればどこからでも仕事ができます。
仕事の打ち合わせなど出社の必要があるときは都市部に、それ以外は田舎で暮らす人たちが増えており、別荘の需要が増えているのです。
近年広まっている新しい働き方は、新しい生活パターンとともに注目されています。
まとめ
別荘は居住用の住宅とは異なるので、売るときにも注意が必要です。
しかし、別荘の需要が高まっている今、別荘売却を検討している方も多く存在します。
別荘の売却を考えている方は、一度どのくらいで売却されているのか、調べてみてはいかがでしょうか。
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