2022年5月18日に「賃貸物件の電子契約」が解禁されたことをご存じでしょうか。
お部屋探しをしている方のなかには「賃貸物件の電子契約がどのようなものか気になっている」という方も多いと思います。
今回は、賃貸物件をお探し中の方に向けて、賃貸物件における電子契約の概要とメリット・デメリットについて解説します。
賃貸物件における電子契約とは？
賃貸物件における電子契約とは、パソコン・スマートフォンなどを通してオンライン上で契約を締結できる仕組みで、2022年5月にスタートしました。
従来であれば宅地建物取引士が対面でおこなうことを義務付けられていた重要事項説明も、電子契約であればオンライン上での実施が可能です。
このように、オンライン上でおこなう重要事項説明をIT重説といいます。
国土交通省主導で推し進められている賃貸物件の電子契約ですが、実は入居希望者の利便性向上だけを目的とするものではありません。
賃貸物件の電子契約は不動産会社にとってもさまざまなメリットがあるのです。
賃貸物件における電子契約のメリットとは？
賃貸物件における電子契約の最大のメリットは、日程調整をして店舗に出向く手間が省けることでしょう。
前述のとおり、従来の重要事項説明は有資格者が対面でおこなうことが義務付けられていました。
電子契約ではオンライン上での重要事項説明と署名で契約を締結できるため、入居希望者がわざわざ店舗に足を運ぶ必要がありません。
不動産会社にとっても費用が削減できるなどのメリットがあります。
従来のような紙の書類であれば、用紙代・インク代・書類を郵送する際の送料などが必要でした。
また、契約書類には印紙税が課せられていましたが、電子契約ではこれらの費用が不要となるのです。
賃貸物件における電子契約のデメリットとは？
賃貸物件における電子契約のデメリットはインターネット環境がない方は利用できないことでしょう。
自宅にインターネット環境がない方は店舗に出向き契約を進める必要があります。
また、オンラインサービスに不慣れな方にとっては、賃貸物件の電子契約がストレスに感じるかもしれません。
電子契約で使用されるPDFファイルには紙の書類に比べて全体像が把握しにくいデメリットもあります。
電子メディアを利用して必要な情報をスムーズに確認するには、慣れやコツが必要であることは否めません。
まとめ
今回は、賃貸物件をお探し中の方に向けて、賃貸物件における電子契約の概要とメリット・デメリットについて解説しました。
入居希望者と不動産会社双方に大きなメリットのある賃貸物件の電子契約が今後スタンダードになっていくと予想されます。
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