不動産を購入する際は、土地や建物の代金以外にもいろいろな費用を支払う必要があります。
しかも、新築物件であれば物件価格の3％から7％ほど、中古物件では5％から10％ほどと決して安い金額ではありません。
そこで今回は、マイホーム購入を検討されている方に向けて、不動産購入時の費用にはどのような種類があるのか、税金やローン保証料についても解説します。
不動産購入時の諸費用にはどのような種類があるの？
不動産会社の仲介で不動産を購入する場合、不動産会社に支払うのが仲介手数料です。
仲介手数料の上限額は法律で定められており、取引価格が400万円超の場合は「取引価格×3%＋6万円」で計算でき、2回に分けて支払うこともあります。
また、不動産購入時には登記費用もかかり、司法書士などに手続きを依頼した場合は、その報酬も支払わなければなりません。
そのほかの種類の費用としては手付金があり、これは売買契約の成立時にその証として、買主が売主に支払うお金です。
不動産購入時の費用に含まれる税金とは？
不動産購入時に必要な費用には、不動産取得税・印紙税・登録免許税などの税金も含まれます。
不動産を相続以外で取得した場合は不動産取得税がかかり、その税額は固定資産税評価額の4％ですが、軽減措置によってもう少し安くなる可能性もあるでしょう。
印紙税は、契約書に書かれた金額によって税額が決まり、文書を作成した方に課税される税金です。
印紙税については、令和6年3月まで軽減措置が適用されます。
登録免許税は登記の際に課される税金であり、所有権の登記であれば、物件の固定資産税評価額に所定の税率をかけて税額が計算されます。
不動産購入時の費用に含まれるローン保証料とは？
不動産を購入する際は、住宅ローンを組む方がほとんどですが、これは金融機関からお金を借りることを指します。
ローン保証料とは、万が一ローンを支払えなくなった場合に備えて、保証会社に支払う費用です。
保証会社は金融機関から指定されることがほとんどであり、自分で選べないと考えておきましょう。
ローン保証料の相場は、借り入れ額や返済年数、さらにローン審査の結果や支払い方法によって異なります。
金利に上乗せして支払う場合は金利の0.2％、一括で支払う場合は借り入れ額の2％ほどが相場であり、一括で支払ったほうがお得です。
まとめ
不動産購入の際は、建物や土地そのものの代金以外にも諸費用や税金がかかります。
税金に関しては、場合によっては軽減措置を受けられる可能性もあるので、ぜひチェックしてみましょう。
ローン保証料の相場は支払い方法によっても変わるので、ご自分に合った支払い方法を選びましょう。
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