不動産を購入するとき、火災保険も加入するべきか検討している方もいるのではないでしょうか？
加入せずに火事になったとき、保険が何もない状態だと補償がないため、かかった費用を全額支払うことになってしまいます。
そこで今回、火災保険に加入した場合、補償してもらえる部分や経費にできるかなどご紹介していきますので、不動産購入を検討している方は確認してみてください。
不動産購入で火災保険に加入したときの補償範囲
マンションや一戸建てを購入したとき火災保険は、火災以外にも補償を受けることができますが、加入することは法律的に義務ではありません。
しかし、住宅ローンを組むとき、火災保険への加入を条件としているケースが多くあるので、必要性が高い保険です。
一般的に建物が保険の適用範囲となりますが、マンションの場合には専有部分が補償の範囲で、バルコニーや駐車場といった共有部分は管理組合によって管理されます。
安心して生活をするために必要な保険ですが、どの不動産を購入するかによって、補償する範囲が変わってくるので注意が必要です。
不動産購入で火災保険を経費にできる範囲
仕事場として利用している不動産の場合、火災保険料は経費として計上することが可能です。
事業に関わる建物に対して、火災保険料が発生するため、経費として扱われます。
事務所兼自宅にしている場合でも、一部経費にできますが、プライベート部分は対象にはなりません。
事業で使用する部分については、建物全体のどの程度の割合か、面積などから計算をして計上します。
不動産購入で火災保険の相場
火災保険料の相場は、建物の所在地や専有面積、築年数などによって変わってきます。
過去に災害があった地域は、ほかの地域と比べ保険料が高くなりやすく、また築年数が経過していない不動産ほど安くなります。
また、マンションよりも一戸建てのほうが比較的高くなりやすいです。
実際に、東京都にある100㎡の建物で保険期間は10年間、火災・風災の際に建物のみに補償され、割引はない場合で見てみましょう。
マンションが月額259円に対して、一戸建てだと月額1,329円と大きな違いがあります。
保険期間は1年～10年間が一般的ですが、保険期間が長いほど安くなるのが特徴です。
解約したときの多くは、契約をしていた期間に応じて解約払戻金の支払いがあります。
また、木造のほうがコンクリート造より保険料が高くなりやすく、専有面積も広いほど高くなる傾向にあります。
まとめ
不動産購入をするときには、火災保険に加入する義務はありませんが、住宅ローンを組むときなど条件にしているケースが多くあります。
仕事場として利用しているときには、経費として計上することが可能です。
保険料の相場は、一戸建てよりもマンションのほうが安くなることを覚えておくと良いでしょう。
不動産購入を検討している方は、今回ご紹介した内容を参考にしてみてください。
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