賃貸契約をするときに「緊急連絡先」を誰かに頼む必要があることは、ご存じの方も多いと思います。
ですが「緊急連絡先」とはなぜ必要なのか、また誰に頼むべきかなどの疑問を感じている方もいるのではないでしょうか？
そこで賃貸契約に必要な「緊急連絡先」の疑問について解説していきます。
緊急連絡先の役割とは
緊急連絡先とは「入居者と連絡が取れなくなった場合、代わりに連絡事項を伝える相手」です。
つまり、もうひとつの連絡先といったところでしょうか。
しかし、緊急連絡先が必要なケースは少なく、通常であれば連絡をとることはありません。
ではどういったときに連絡がくるのでしょうか？
●家賃の滞納や金銭トラブル
●火災や浸水など緊急時
●近隣住民とのトラブル
●入居者の行方不明などのトラブル
このようなトラブルが発生し、入居者とまったく連絡がとれない場合の最終手段として連絡がくることがあります。
緊急連絡先の方は入居者の状況を伝えたり、入居者に連絡がとれるようなら、折り返し連絡をするように伝えたりします。
緊急連絡先の役割は、入居者との連絡取次だけです。
滞納や、建物修繕などの責任を負うことはありません。
「保証人」は金銭的な責任が発生しますが、「緊急連絡先」に金銭的な責任は発生しないことは大事なポイントです。
緊急連絡先は誰に頼むべき？
基本的には、入居者本人に連絡の取れる家族や近しい親戚が望ましいとされています。
管理会社によっては3親等内で20歳以上の方をお願いしているところもあるようです。
緊急連絡先の役割や、金銭的責任がないことを伝えると比較的スムーズに承諾してくれる場合が多いのではないでしょうか？
ですが、家族や親戚にお願いできない事情がある方もいらっしゃいます。
その様なときは、友人や会社の上司や同僚でも可能な場合があるので、管理会社に確認をしてみましょう。
誰も頼める人がいないときは、緊急連絡先請負会社や弁護士などに依頼することも選択肢のひとつです。
頼める人がいなくても、嘘の記載をすることはやめましょう。
緊急連絡先に連絡が行くことは少なくても、万一のときに嘘が発覚すると、信用を失うだけでなく退去などを命じられかねません。
