賃貸物件への入居時や一戸建ての購入時などに、住まいのお守りとして火災保険に加入する方がほとんどではないでしょうか。
火災保険はいざというときのために加入しておくべきだと言えます。
そして、それは住まいだけでなくオフィスなどの事務所として建物を使用する場合も同様です。
この記事では事務所の火災保険についてご紹介します。
事務所向けの火災保険における建物や設備に関する補償内容とは
火災保険は火事などで事務所の機能が失われたときや、被害が出たときに補償してくれる保険です。
借家人賠償責任保険
火災保険の補償内容で一般的なものの一つに借家人賠償責任保険があります。
これは事務所を貸してくれている大家さんやオーナーに対する損害賠償を補償するものです。
借りている場所で火事を起こしてしまうのは、貸してくれている人に損害を与えるのと同じことです。
火事だけでなく、水漏れや破損など借りている事務所に影響を与えてしまった場合に使用することができます。
家財保険
火災保険の補償内容の一つに家財保険もあります。
これは事務所内にあるデスクなどの家具に被害が出た時に補償してくれる保険です。
事務所内にはコピー機やPCなど高額なものもありますので、必要な補償内容であると言えます。
このように事務所向けの火災保険は建物や設備に対する補償が揃っています。
休業補償特約とは
事務所で災害が起きてしまうと仕事に影響が出てしまいます。
休業を選択しなければならないこともあるでしょう。
会社にとって事業を止めるということはかなりの損失になることは言うまでもありません。
そこで休業期間中に本当であれば得られるはずだった粗利を補償してくれるというのが休業補償損失特約です。
この特約は住宅用の火災保険にはない特約です。
事務所向け火災保険の特約でカバーできる補償とは
貸主に対する損害賠償の補償や家財に対する補償、休業補償など事務所向けの火災保険には手厚いものがたくさんあります。
もう一つご紹介したい補償内容としてデータ損害があります。
事務所ですから膨大なデータを管理していることもあるでしょう。
自社だけでなく取引先に関するデータまで失ってしまうと責任問題にも発展します。
そこでデータ損害を補償する特約をつけることで万が一のときにも安心というわけです。
プラスの保険料金を支払ったとしても付けておきたい特約だと言えます。
まとめ
住宅用火災保険にはないような補償内容が事務所向け火災保険にはあります。
事業をおこなっているならば、万が一の時に備えることは大切です。
これから事務所を構えようとお考えなのであれば火災保険には必ず加入するようにしましょう。
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