これからマイホームを購入するにあたり、夫婦の共有名義にしようと考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし共有名義にするとどのような利点があるのか、何に注意したら良いのかなどがわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産を共有名義で購入するメリット・デメリットについて解説します。
不動産購入における共有名義とは？
共有名義とは、ひとつの不動産を複数人で所有している状態のことです。
たとえば3,000万円のマンションを夫婦が1,500万円ずつ出し合って購入した場合は、それぞれ2分の1ずつ持分を所有する形となります。
このとき、出資した金額の割合に応じて持分を登記しなければならない点に注意が必要です。
共有名義で不動産を購入するメリット
住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合は、年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除される「住宅ローン控除」を受けられます。
夫婦がそれぞれ住宅ローンを組んで共有名義の不動産を購入すると、この住宅ローン控除を二重に受けられます。
単独でマイホームを購入するときよりも減税額を増やせる点は、メリットといえるでしょう。
また、共有名義人のどちらかが亡くなって相続が発生した場合は、亡くなった方の持分のみが課税対象となるため、単独名義のときよりも相続税の節税につながる点もメリットです。
仮にマイホームを売却せざるを得なくなった際にも、夫婦それぞれに譲渡所得から3,000万円を控除できる特例が適用されるメリットもあります。
共有名義で不動産を購入するデメリット
共有名義の不動産は、共有者全員の同意がなければ売却ができません。
やむを得ない事情によって離婚することになってしまい、どちらか一方がそのまま現在の自宅に住むことを希望した場合は財産分与を巡ってトラブルが発生しかねないため、注意が必要です。
また、共有名義人のひとりが他界すると、その持分は相続人に継承されます。
しかし相続のたびに共有名義人が増えてしまい、不動産の活用を巡ってもめ事が起こる可能性も否めません。
妻が妊娠・出産を機に仕事を辞めて収入がなくなったとしても、住宅ローンの支払い義務が残る点もデメリットのひとつです。
このとき、夫が妻分の住宅ローンを立て替えると贈与と見なされ、贈与税が課せられる恐れがあります。
住宅ローン借り入れ時の事務手数料や登記手数料などの諸費用が2倍かかる点も、共有名義で不動産を購入するデメリットでしょう。
まとめ
共有名義で不動産を購入すると、住宅ローン控除や売却時に適用される3,000万円の特別控除を二重に受けられるメリットがあります。
しかし共有者全員の同意がなければ不動産を売却できない、相続発生時に共有名義人が増えてトラブルが起こりやすいなどのデメリットもあるため、共有名義にするかどうかは慎重に検討することをおすすめします。
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