住宅購入時には多額の費用が必要です。
その際、親から援助をしてもらえれば非常に助かるでしょう。
しかしどのような頼み方をすれば、快く支援してもらえるのでしょうか？
支援してもらえたとしても贈与税がかかります。
購入資金を援助してもらう際の注意点も把握しておきましょう。
親に援助してもらうときの頼み方と平均金額
不動産流通業に関する消費者動向調査（首都圏1都3県、平成30年4月1日～平成31年3月31日の間に住宅引き渡しを受けた世帯）によると、親から贈与を受けた平均金額は861万円だそうです。
住宅金融支援機構によると、物件費用全体の20～30%程度の資金援助を受けているようです。
住宅購入時に資金援助を受けた人は70％以上といった調査結果もあり、多くの方が援助を受けているようです。
しかし、「多くの方が援助してもらっているから」という理由だけで親に支援してもらうのは難しいこともあるでしょう。
頼み方としては、住宅購入によってどのようなメリットがあるか、を説明することです。
実家の近くに家を買う、財産になる、などのメリットを伝えるか、借りる方向で相談するのも頼み方の一つです。
住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税？
親から住宅購入時に支援してもらった場合、贈与税がかかりますが、1年間の贈与額が110万円以内であれば贈与税がかかりません。
また、住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例があります。
省エネ等住宅の場合は1,000万円まで、それ以外は500万円まで税金がかかりません。
上限は省エネや耐震住宅などによって異なり、それ以上の非課税枠になることもあります。
条件としては、父母や祖父母など直系尊属からの贈与であること、自分が住むための家の新築、または増改築の費用であることです。
2022年4月1日以降の契約に関しては、贈与を受ける子の年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられています。
住宅購入時に親から援助してもらうときの注意点
非課税枠があるといっても、贈与税がかかるのは注意点として認識しておきましょう。
1年間の贈与額が110万円以内であれば基礎控除があるので、税金の納付はしなくても大丈夫ですが、110万円以上となる場合は申告が必要です。
申告をしなければ特例制度などで非課税にすることもできません。
また、贈与契約書を作成しておくことも必要です。
正確な贈与額をはじめ、いつ贈与を受けたのかを証明するためです。
親からの支援について悩む場合は、税理士に相談してみるとよいでしょう。
まとめ
住宅購入資金を親から援助してもらうケースは少なくありません。
その際には贈与税がかかる点は理解しておきましょう。
非課税になる特例もあるので、利用することをおすすめします。
親からの支援について迷っている場合は、税理士に相談し検討するとよいでしょう。
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