西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合と、同組合の事業推進協力者・事業協力者として参画している、野村不動産（株）、住友商事（株）、東京建物（株）、（一財）首都圏不燃公社、前田建設工業（株）は15日付で、西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業が新宿区から都市計画決定の告示を受けたと発表した。
同事業は、細い道路が多く老朽化した木造家屋の密集地を解消し、質の高い住環境・緑豊かな憩いの空間などを創出する再開発計画。
京王新線「初台」駅まで約300m、都営大江戸線「都庁前」まで約700mなど、4駅の利用が可能な約4.8haの敷地に、南棟・北棟の2棟の高層建物を建設。それぞれ分譲マンションや店舗・生活支援施設等で構成する。
なお、住宅の予定戸数は2棟を合わせて3,200戸。いずれも高さは約235m・65階建てと、日本の分譲マンションとしては、最高層、最高階数となる。
その他、計画地の北側に位置する都市計画道路（水道道路）の拡幅といった地区の高度利用を支える都市基盤の整備や、一時的な避難集合場所の設置など防災性の向上などを一体的に進める。さらに、「初台」駅～「新宿」駅方面への歩行者デッキや、子育て支援施設の整備も進めるなど、利便性の向上にも寄与する。
2020年度中に組合設立認可を受け、22年度に着工。29年度に竣工の予定。
65階という階数にも驚きだが、総戸数で３，２００戸ときた。一方では空き家が増えているというが、都心部では次々と高層マンションが建てられていく。
こちらのマンションは、庶民にはなかなか手が出ない高額物件になるだろうが、これから不動産の市場は2極化がますます進んでいくことだろう。
